給与計算業務は毎月、特定の時期に時間と手間がかかるだけではなく、お金というシビアなものを扱う為、万が一計算ミスなどがあれば、会社と従業員との間に非常にトラブルが発生しやすい業務と言えます。

当社では、そのようなリスクに備え、割増賃金・社会保険料・税金の基礎となる計算だけではなく、最低賃金、変形労働制、固定残業制度などに関するアドバイスなども行っております。

また、個別の給与明細書の発行、賃金台帳・支給控除一覧表などの各種帳票類の発行だけでなく、お客様の利便性を考え、従業員の皆様が各自のスマートフォンやＰＣなどを利用して、給与明細書等をご確認頂けるＷｅｂ明細の利用などにも対応しております。

企業側の窓口担当者とのやり取りを入念に行うことで、勤怠状況の反映漏れなどが無いように意識し、また情報漏えいの観点から、データのやり取りには特に入念な管理を行っています。

給与計算業務では、単純な時間と単価の計算だけではなく、雇用保険料・健康保険料・厚生年金保険料といった社会保険料の知識、所得税・住民税など税務上の知識が最低限、必要となります。

また、それだけではなく「最低賃金」「割増賃金」「有給休暇の取扱い」・・・といった労働関連法令の知識が必要であったり、従業員の入退社時・ケガや傷病時・育児休業取得時などなど・・・、従業員の生活上の変化によって様々な手続が発生します。

当社では併設の社会保険労務士事務所との業務提携のもとで、それらの手続対応だけでなく「就業規則の作成・届出」や「36協定」といった本来は、届出や作成が義務であるようなものさえ単純にご存知ないまま、ある日突然、労働局等の行政官庁から呼び出されて企業が是正勧告を受ける、といった事態を未然に防ぐお手伝いもさせていただいております。

賞与計算においても各種社会保険料や税金などの控除があり、毎月の給与計算とは健康保険料の控除の仕方や源泉所得税の計算方法が違ったり、賞与支払届の提出といった特別な業務も発生します。

また、一年でも一番忙しい年末の時期の定例業務である「年末調整業務」。

一年に一回の業務とはいえ、コロコロ変わるマイナンバーの運用法や税制改正などによって、書式変更や提出帳票が増えたり減ったりなど、人事総務担当者にとっては本当に頭の痛くなる業務でもあります。

当社ではパートナー税理士と連携の上、給与計算に付随する年末調整業務にも対応しております。

人事総務・経理担当者にとっても、一年はあっという間であり、普段の業務に追われて気が付けば年末調整の準備が遅れた・・・気付けばもう１２月！！といった事は、どこの企業でもありがちなお話です。そういったことが無い様に当社では、専任のスタッフが段取り良く責任をもって対応させて頂きます。